第1条(総則)
- この利用規約(以下「本規約」といいます)は、株式会社レンガ(以下「当社」といいます)が提供するサービス「TreTre(トレトレ)」(以下「本サービス」といいます)の利用条件を定めるものです。
- 本規約は、本サービスを利用するすべてのユーザー(トレーナーおよびクライアントを含みます)に適用されます。
- ユーザーは、アカウント登録時に本規約を本サービスに関する契約の内容とすることに同意するものとします。本規約に同意しない場合、本サービスを利用することはできません。
第2条(定義)
本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。
- 「本サービス」 — 当社が「TreTre」の名称で提供する、パーソナルトレーナーとクライアントをつなぐプラットフォームサービスをいいます。
- 「ユーザー」 — 本サービスに登録し、利用するすべての個人をいいます。
- 「トレーナー」 — 本サービスを通じて運動指導・トレーニング指導の役務を提供するユーザーをいいます。
- 「クライアント」 — 本サービスを通じてトレーナーの運動指導・トレーニング指導の役務を受けるユーザーをいいます。
- 「プラン」 — トレーナーが本サービス上で設定する、役務提供の内容・回数・期間・料金等をまとめたサービス単位をいいます。
- 「セッション」 — プランに基づいてトレーナーがクライアントに対して実施する個別の指導をいいます。
- 「月額利用料」 — トレーナーが本サービスを利用するために当社に支払う月額利用料をいいます。
- 「プラットフォーム手数料」 — クライアントからトレーナーへの決済に際して、当社が収受する手数料をいいます。
- 「決済事業者」 — 本サービスの決済処理を提供する第三者事業者(Stripe Payments Japan株式会社およびその関連会社を含みます。以下同じ)をいいます。
- 「接続アカウント」 — トレーナーが本サービスを通じた決済を受領するために、決済事業者が提供する所定のアカウントをいいます。
第3条(本サービスの性質)
- 本サービスは、トレーナーとクライアントの間における運動指導・トレーニング指導に関する取引の機会を提供するプラットフォームです。
- 当社は、トレーナーとクライアントの間の契約の当事者ではありません。 トレーナーとクライアントの間のプラン契約、セッションの実施、およびこれらに関連する一切の権利義務は、トレーナーとクライアントの間に直接帰属します。
- 当社は、トレーナーとクライアントの間の決済について、決済事業者の提供する仕組みを利用して、トレーナーのために、代金の受領(収納代行)、手数料の控除、接続アカウントへの送金、返金処理その他の決済関連業務を行うものとします。当社が決済関連業務を行うことをもって、前項に定める当社の地位(契約の非当事者性)が変更されるものではありません。
- 当社は、トレーナーが提供する運動指導・トレーニング指導の内容、品質、安全性、適法性について保証しません。
- 本サービスにおいて提供が認められる役務の範囲および禁止される行為については、第10条に定めるとおりとします。
第4条(アカウント登録)
- 本サービスの利用を希望する者は、当社所定の方法により、アカウント登録を行うものとします。
- 本サービスは、満18歳以上の方のみご利用いただけます。
- ユーザーは、登録にあたり、正確かつ最新の情報を提供しなければなりません。
- ユーザーは、自己のアカウント情報を適切に管理する責任を負い、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、売買等をしてはなりません。
- ユーザーのアカウントにおいて行われた一切の行為は、当該ユーザーによる行為とみなします。
- 当社は、以下のいずれかに該当する場合、アカウント登録を拒否し、または登録後であっても取り消すことができます。
- 登録内容に虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
- 満18歳未満である場合
- 当社との間で既に有効なアカウントを保有している場合
- 過去に本規約に違反したことがある場合、または当社によりアカウントを停止もしくは解約されたことがある場合
- 反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者をいいます。以下同じ)に該当し、または反社会的勢力と何らかの交流もしくは関与がある場合
- 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他これらに類する手続の申立てがなされた場合
- 第10条に定める禁止事項を行った場合
- その他、当社がアカウント登録を適当でないと判断した場合
第5条(月額利用料)
- トレーナーは、当社が別途定める有料プランを利用する場合、当社が別途定める月額利用料を支払うものとします。
- 月額利用料の金額、支払方法および支払時期は、本サービス上または当社が別途定める料金表に記載するとおりとします。
- トレーナーが本サービスの利用を解約した場合、解約月の月額利用料の日割り返金は行いません。解約は、当該月の利用期間満了をもって効力を生じます。
- 当社は、月額利用料を変更する場合、変更日の30日前までにトレーナーに通知します。通知後も本サービスの利用を継続した場合、変更後の料金に同意したものとみなします。
第6条(プラットフォーム手数料および決済)
- クライアントが本サービス上の決済機能を利用してプランの購入またはセッション料金の支払いを行う場合、当社は、決済金額から当社が別途定めるプラットフォーム手数料を差し引いた金額を、トレーナーの指定する方法で送金します。本サービス上の決済機能によらない支払い(現金、銀行振込その他トレーナーが指定する方法によるもの)は、トレーナーとクライアントの間で直接行われるものとします。
- プラットフォーム手数料の料率は、本サービス上または当社が別途定める料金表に記載するとおりとします。当社は、料率を変更する場合、変更日の30日前までにトレーナーに通知します。
- 決済処理は、当社が提携する決済事業者の決済サービスを通じて行われます。トレーナーは、本サービスの利用にあたり、決済事業者所定の接続アカウントを開設し、決済事業者の指定する本人確認(KYC)手続その他必要な手続を完了するものとします。ユーザーは、当該決済サービスの利用規約にも同意するものとします。
- 当社は、決済の正常な処理については合理的な範囲で努力しますが、決済事業者の事情により生じた決済の遅延、エラーその他の損害について責任を負いません。
- トレーナーとクライアント間のキャンセル等に関して紛争が発生した場合(決済事業者からの異議申立を含む)、原則として当事者間で解決するものとしますが、当社は、必要に応じて、かつ、当社の裁量により、紛争解決の支援を行います(ただし、当社はかかる支援を行う義務を負うものではありません)。また、その際、当社は、トレーナーおよびクライアント双方に対して必要な情報の提供を要請できるものとします。
- 役務の未提供、本規約違反、当事者間の合意があったとき等、クライアントへの返金が必要となった場合、当社は、決済事業者の機能を用いて、トレーナーの接続アカウントから返金相当額を引き戻すことができるものとします。トレーナーは、本項に基づく引戻しに、あらかじめ同意します。当社は、引戻しを実行するに先立ち、登録メールアドレスへの通知によりトレーナーに通知するものとしますが、緊急性が高い場合または30日以上連絡が取れない場合は、事後通知をもって足りるものとします。
- クライアントの利用するカード発行会社等から、決済に関する異議申立て(チャージバック・ディスピュートを含む。以下「異議申立て」といいます)がなされた場合、当社は、当社の裁量により、トレーナーに代わって異議申立てに対する反論を行うことができるものとします(ただし、当社はかかる反論を行う義務を負うものではありません)。トレーナーは、当社の求めに応じ、セッション実施記録、コミュニケーション履歴その他反論に必要な資料を、当社の指定する期日までに提供する義務を負います。
- 前項の異議申立てにおいて返金が確定した場合、当社は、当該返金相当額および決済事業者から課される異議申立対応手数料を、トレーナーの接続アカウントから引き戻すことができるものとします。ただし、当該異議申立ての認容が、当社の故意または過失(反論期限の徒過、必要書類の未提出を含む)によって認められなかった場合は、この限りではありません。
- 返金、異議申立てその他の事由により、トレーナーの接続アカウントの残高がマイナスとなり、かつ決済事業者の機能(以後の売上からの自動相殺を含む)によっても補填されない場合、トレーナーは、登録メールアドレスにて当社からの請求書受領後14日以内に、当社の指定する方法によりマイナス残高相当額を当社に支払うものとします。
- 前項に定める期限内にマイナス残高の補填がなされない場合、当社は、第12条に基づき、トレーナーのアカウントを停止または解除することができるものとします。
第7条(トレーナーとクライアント間の契約)
- プランの内容、料金、提供条件等は、トレーナーが本サービス上で設定するものとし、トレーナーが自ら責任を負います。
- トレーナーは、プランの内容および料金を正確かつ明確に記載しなければなりません。
- クライアントがプランを購入した時点で、トレーナーとクライアントの間にプラン契約が成立するものとします。当社は、当該契約の当事者ではありません。
- トレーナーは、プラン契約に基づく役務を誠実に提供する義務を負います。
- トレーナーは、自己が販売事業者として、特定商取引に関する法律(以下「特商法」といいます)、消費者契約法その他の適用法令を遵守するものとし、特商法第11条に基づき必要となる事業者情報、プラン内容、代金、支払時期・方法、役務提供時期、解約・返金条件その他法令上必要な事項を、本サービス上に正確に表示する義務を負います。クライアントから請求があった場合、特商法第11条ただし書に基づき、遅滞なく住所・電話番号その他の開示対象事項を提供する義務を負うものとします。
第8条(キャンセルポリシー)
- 当面は、全てのプランに第2項に定めるデフォルトのキャンセルポリシーを一律に適用します。プランごとの個別設定機能は今後提供予定です。
- デフォルトのキャンセルポリシーは、以下のとおりとします。
- プランの途中解約: クライアントは、未消化のセッションについて、1セッションあたりの単価(プラン料金総額をプランに含まれるセッション総数で除した金額)に未消化セッション数を乗じた金額の返金を受けることができます。消化済みのセッションについては返金されません。
- 個別セッションのキャンセル: クライアントがセッション開始予定時刻の48時間前までにキャンセルした場合は当該セッション料金相当額の全額を、48時間前から24時間前までにキャンセルした場合は当該セッション料金相当額の50%を、それぞれ返金します。24時間前以降のキャンセルについては返金されません。
- 返金に伴う費用の負担: キャンセルに伴い決済事業者の手数料その他の費用が発生する場合、当該費用は、キャンセルを申し出た側が負担するものとします。
- プランごとのキャンセルポリシー個別設定機能の提供開始後においては、トレーナーは、以下に該当するキャンセルポリシーを設定することはできません。
- 消費者契約法第10条に違反する、いかなる理由でも一切返金しない旨の定め
- 消費者契約法第9条第1号に違反する高額な解除違約金の定め(平均的損害の額を超える違約金の徴収を内容とするもの)
- その他、消費者契約法第8条の2に違反する消費者の解除権の全部放棄条項、同法第10条に違反する消費者の利益を一方的に害する条項等、クライアントの解除権を法令の規定よりも著しく制限するもの
- その他、消費者契約法の規定により無効となる蓋然性が高い定め
- プランに適用されるキャンセルポリシーは、クライアントがプランを購入する前に、クライアントが確認できる状態で表示されなければなりません。
- キャンセルに伴う返金は、原則として、トレーナーからクライアントに対して直接行われるものとします(銀行振込、現金その他トレーナーとクライアントが合意した方法によります)。ただし、当社は、第6条に基づき、必要に応じて決済事業者を通じた返金処理を行うことができます。
- トレーナーとクライアント間のキャンセル等に関する紛争は、原則として当事者間で解決するものとしますが、当社は、必要に応じて、紛争解決の支援を行うことができます。
第9条(トレーナーの義務)
- トレーナーは、自己の責任において運動指導・トレーニング指導を提供するものとし、個人事業主またはこれに準ずる立場で活動することを確認します。当社とトレーナーの間には、雇用関係、委任関係その他の労働法上の関係は成立しません。
- トレーナーは、適用される法令(特定商取引法、消費者契約法その他を含みます)を遵守する義務を負います。
- トレーナーは、以下の事項を遵守しなければなりません。
- 提供するサービスが運動指導・トレーニング指導の範囲に限定されること
- 第10条に定める禁止事項に該当する役務を提供しないこと
- クライアントの安全に配慮し、適切な指導を行うこと
- 自己の提供する役務に関する事業者情報(特商法第11条その他法令により表示が義務付けられる事項を含む)を正確に登録すること
- 業務遂行上の必要性に応じて、損害保険(賠償責任保険を含む)に加入することを推奨します。
- トレーナーは、自己の収入に関する税務申告その他の法的義務を自己の責任で履行するものとします。
第10条(禁止事項)
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為または犯罪行為に関連する行為
- 虚偽の情報を登録または投稿する行為
- 他のユーザーの個人情報を不正に収集、利用または第三者に提供する行為
- 当社または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーその他の権利を侵害する行為
- 本サービスの運営を妨害し、またはそのおそれのある行為
- 本サービスを利用して、以下に該当する役務を提供または購入する行為
- エステティック施術(特定商取引に関する法律施行令別表第四第一号に定める「人の皮膚を清潔にし若しくは美化し、体型を整え、または体重を減ずるための施術を行うこと」をいう)
- 美容医療行為
- EMS(電気的筋肉刺激装置)その他の機械器具を皮膚に接触させて行う施術(運動指導の補助として用いられるものを含む。)
- マッサージ、整体、ストレッチその他類似の手技を用いてクライアントの身体に直接働きかける役務(運動機能向上等を目的とし、運動指導の一環として行うものを除く)
- その他、運動指導・トレーニング指導に該当しない役務
- 反社会的勢力に該当すること、または反社会的勢力との間に資金提供、便宜供与その他の交流もしくは関与をすること。
- その他、当社が不適切と判断する行為
第11条(知的財産権)
- 本サービスに関する著作権、商標権その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
- トレーナーが本サービス上に投稿したコンテンツ(プラン説明文、写真、プロフィール情報等を含みます)の知的財産権は、投稿したトレーナーに帰属します。
- トレーナーは、前項のコンテンツについて、当社に対し、本サービスの提供・運営・改善・広告宣伝に必要な範囲で、地域および期間の制限なく、無償で利用(複製、改変、公衆送信を含みます)する権利を許諾するものとします。トレーナーの退会後も、当社は、本サービスのサービス向上、トラブル対応、紛争解決等の合理的目的の範囲で、当該利用権を引き続き無償で利用できるものとします。
- トレーナーは、当社に対して、前項の利用について著作者人格権を行使しないものとします。
第12条(アカウントの停止および解除)
- 当社は、ユーザーが以下のいずれかに該当する場合、事前の通知なくして、当該ユーザーのアカウントを停止し、またはアカウント登録を解除することができます。
- 本規約に違反した場合
- 登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
- 支払義務を履行しなかった場合
- 当社からの問い合わせに対し、30日以上応答がない場合
- 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他これらに類する手続の申立てがなされた場合
- その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
- ユーザーは、当社所定の方法により、いつでも自らアカウントを解除(退会)することができます。
- 退会時点で、未消化のチケットその他のプラン契約に基づく未了の取引、または未払いの債務が存在する場合、ユーザーは、当社所定の方法により以下の取扱いを確認のうえ、退会するものとします。
- 未消化のチケットその他のプラン契約に基づく清算(払戻しを含む)は、第3条第2項の定めに従い、トレーナーとクライアントの間で行われるべきものであり、当社はその当事者とならないこと
- 未払いの債務にかかる支払義務は、退会後も消滅しないこと
- 退会時点で未実施の予約が存在する場合であっても、当該予約は、退会に伴い取り消されません。当該予約の実施その他の取扱いは、第3条第2項の定めに従い、トレーナーとクライアントの間で調整されるべきものであり、当社はその当事者となりません。
- アカウントが停止または解除された場合であっても、当該ユーザーが負担すべき債務(未払いの利用料、手数料、損害賠償等)は消滅しません。
- 当社は、本条に基づくアカウントの停止または解除によりユーザーに生じた損害、および前4項に定める退会に伴うトレーナーとクライアント間の清算その他の調整に関する紛争について、当社の故意または重大な過失による場合を除き、責任を負いません。
第13条(免責事項)
- 当社は、本サービスの完全性、正確性、確実性、有用性、特定の目的への適合性について保証しません。
- 当社は、トレーナーとクライアントの間の取引に関して、当社の故意または重大な過失による場合を除き、責任を負いません。トレーナーの提供する役務の品質、安全性、適法性、およびクライアントのトレーニングに起因する怪我、健康被害その他の損害については、トレーナー及びクライアント間で解決するものとします。
- 当社は、本サービスの中断、停止、終了、利用不能、またはデータの消失によりユーザーに生じた損害について、当社の故意または重大な過失による場合を除き、責任を負わないものとします。
- 当社がユーザーに対して損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は以下の金額を上限とします。ただし、当社の故意または重大な過失による場合はこの限りではなく、本項の上限は、当社の軽過失による損害賠償責任にのみ適用されます。
- トレーナーに対する場合: 当該トレーナーが過去12ヶ月間に当社に支払った月額利用料の総額
- クライアントに対する場合: 当該損害の原因となった取引においてクライアントが支払った金額
第14条(サービスの変更・終了)
- 当社は、本サービスの軽微な変更については事前通知なく、重大な変更については変更日の30日前までにユーザーに通知の上、本サービスの内容を変更し、または追加することができます。
- 当社は、本サービスを終了する場合、終了日の30日前までにユーザーに通知します。
第15条(個人情報の取扱い)
ユーザーの個人情報の取扱いについては、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従います。
第16条(統計情報・匿名加工情報等の利用)
- 当社は、本サービスの提供を通じて取得した情報(セッション記録、フィットネス情報・食事記録等の記録情報、予約・チケット・決済等の取引情報を含みます)をもとに、特定の個人を識別することができない統計情報または匿名加工情報(個人情報の保護に関する法律に定めるものをいいます)を作成し、これを本サービスおよび当社のその他の事業におけるサービスの改善、研究開発、新サービスの開発、マーケティングならびに第三者への提供のために、無償で利用することができるものとし、ユーザーはこれにあらかじめ同意するものとします。
- 前項に基づく統計情報および匿名加工情報の作成および利用は、ユーザーの退会後も継続することができるものとします。
- 匿名加工情報の作成および取扱いにあたり、当社は、個人情報の保護に関する法律その他の法令に従い適切な措置を講じます。詳細は、当社が別途定めるプライバシーポリシーに定めるとおりとします。
第17条(本規約の変更)
- 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、ユーザーの個別の同意を得ることなく本規約を変更することができます。
- 本規約の変更がユーザーの一般の利益に適合するとき
- 本規約の変更が、本サービスの目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
- 当社は、前項の変更をするときは、変更の効力発生時期を定め、変更の旨、変更後の本規約の内容および効力発生時期を、効力発生時期が到来するまでに、ユーザーに通知し、または本サービス上に表示することで周知します。
- 前2項によらない本規約の変更を行う場合、当社は、変更の効力発生日の30日前までに、変更の旨、変更後の本規約の内容および効力発生日をユーザーに通知します。この場合において、ユーザーが効力発生日以降も本サービスの利用を継続した場合、変更後の本規約に同意したものとみなします。
第18条(通知)
- 当社からユーザーへの通知は、本サービス上の表示、ユーザーが登録したメールアドレスへの電子メールの送信、またはその他当社が適切と判断する方法により行います。
- 前項の通知が電子メールで行われる場合、当社が登録メールアドレス宛にメールを送信した時点で、通知が到達したものとみなします。ただし、登録メールアドレスの不備(配信失敗を含む)その他ユーザーの責めに帰すべき事由により実際にメールが到達しなかった場合であっても、当社からの通知としては有効に到達したものとみなします。
第19条(権利義務の譲渡禁止)
- ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく権利義務の全部または一部を第三者に譲渡し、または担保に供してはなりません。
- 当社は、本サービスに関する事業を第三者に譲渡し、または会社分割その他組織再編により承継させた場合には、当該事業譲渡または組織再編に伴い、本規約に基づく契約上の地位、これに基づく権利義務、およびユーザーの登録情報その他の情報を当該譲受人または承継人に移転させることができ、ユーザーは、本項に基づく移転にあらかじめ同意するものとします。
第20条(表明保証)
トレーナー及びクライアントは、自己が反社会的勢力に該当しないこと、および反社会的勢力との間に資金提供、便宜供与その他一切の交流もしくは関与をしていないことを表明し、保証します。
第21条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項が法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの条項は、引き続き有効に存続するものとします。
第22条(準拠法および管轄裁判所)
- 本規約の解釈および適用は、日本法に準拠するものとします。
- 本サービスに関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則: 本規約は、2026年5月28日から施行します。